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このたび８月２４日付けで公明党より明年４月の区議選の公認決定を頂きました！
皆様のご支援によって区政の場にお送り頂いてから、早いもので３年半がたとうとしております。
この間、平成１６年度から２年半にわたり区議会公明党副幹事長として働かせていただく中で、５回にわたる本会議での一般質問や毎年３月におこなわれる予算特別委員会の２度の総括質疑をはじめ様々な議会の場を通じて庶民の目線から皆様のお声を区政に反映するため取り組んでまいりました。
その結果、防災対策や子育て支援策、子どもの安全対策などの拡充をはじめ数多くの政策実現を推進してまいりました。
今後とも、生活者の目線、庶民の目線から皆様のお役に立てる政策の実現にむけて一生懸命に頑張ってまいります。
８月３日（木）、ホテルニューオータニにおいて日本経済新聞社主催、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の後援により開催された「電子社会・電子行政戦略会議」に参加いたしました。この会議は次の５年の目標となる「ＩＴ新改革戦略」が本年１月に発表された事を受けて開催され、誰もがＩＴの恩恵を実感できる社会、真の電子社会をどのように実現するかを展望すべく「電子社会」「電子政府・電子自治体」「セキュリティ」の３つを大きなテーマとして各会場にて講演がおこなわれました。
９時から行われた「ユビキタスネット社会の展望」と題した基調講演では当初予定されていた竹中平蔵総務大臣が公務で欠席となり、代理で古屋範子大臣政務官（公明党衆議院議員）が講演をおこないました。この中でＩＣＴ（情報通信技術）の利用環境整備やユビキタスエコノミー、Ｗeb2.0等の新しい潮流についての見解が述べられました。
また電子政府の実現のため現在は１１％にとどまっているオンライン申請利用率を２０１０年度までに５０％以上に引き上げる等の目標が示され、生涯を通じた豊かな生活の実現のためテレワークの活用を促進し就業人口の２割を目指していく等の目標も示されました。
その他、富士通（株）経営執行役の石田氏による「新たな健康長寿社会の実現に向けて〜住民のための健康医療情報の利活用〜」など３テーマの講演を聴き、少子高齢化等、日本が抱えている課題を解決するためには、更なるＩＴ改革が重要であると改めて感じました。
ＩＴ関連についてはこれまで幾分アレルギーを持っておりましたが、新たな潮流にとり残されないように今後は苦手意識を捨てて、しっかりと勉強していかなければと決意を深めた会議となりました。（主な講演内容は８月２８日の日本経済新聞に掲載予定との事です。）