主要五課題について
主要五課題における平成18年度都区財政調整協議は、本年2月16日の都区協議会で都区合意に至りました。また、主要五課題についても一定の整理がされましたが、暫定的な決着となり、多くの課題を今後の検討に委ねることになったようであります。尚、調整税の都区間の配分割合(区側52%)については、
18年度は変更を行わず、三位一体改革の本格的な影響が生じる19年度に改定することになったと伺いました。そこで、本日の自治制度特別委員会では主要五課題に関することとして、都区制度のあり方検討会における財調協議の概要、主要五課題に係る都区合意事項、都区財政調整に係る協議の整理(主要五課題)のイメージ図等の説明がありました。特に都区合意事項として、都区の役割分担を踏まえた財源配分としての特別区小中学校改築事業特別交付金の配分の説明を受け、当委員会で議論を致しました。また、他には清掃一組と東京ガスが出資して合弁会社を設立する予定の説明も受けました。説明によると、この新会社は業務内容として、@清掃工場の運転管理等受託事業A清掃工場の余剰電力を買取り、電気を販売する事業となっています。設立に向けたスケジュールでは平成18年4月1日に設立準備組織が発足し、9月までに設立準備期間として定款作成等・資本金の引き受け、払い込み・設立登記申請と進み10月には登記完了。新会社設立の運びとなり、19年4月より運転管理等事業受託開始となりますとのことであります。この新会社の目的は、より効率的な清掃工場の運営を行うため、アウトソーシングの一層の推進とより収益性の高い電気販売の実現を目指としています。電気の販売事業の目的は、収益力を強化できる電気の小売事業を行うには、効率的で効果的な事業展開を図れる民間経営手法を、導入することが現段階では最善の手法である。その手法としては、プラント運営の経験や発電事業などを経験し、発電電力のバックアップ機能としての大規模発電所を有する民間企業と合併でこの事業を推進、実施することがより効果的であると判断した。また、一組は安定した小売事業を行うために必要なバックアップ機能を持った発電所を有していないため、大規模発電所を有する民間企業と合弁する必要があるとして、新会社設立により、各区に財政効果があると試算しています。この説明を受け自治制度特別委員会では、いろんな意見がありました。この内容が、清掃一組の中にいかされるよう要望するものであります。