自治制度特別委員会
本日の自治制度特別委員会は濱野区長が出席し、平成19年度都区財政調整協議関係の主な経緯が発表されました。
18年12月4日の第2回財調協議会では都側より配分率2%アップ等の提案。12月5日の区長会役員が横山副知事に緊急申し入れし、3%アップの再考の申し入れ、12月26日区長会役員会臨時会、総会臨時会では1、配分率は
52%から55%とする。@2%は三位一体改革の影響額に対応する。A1%は都補助金の振り替えで対応する。2、特別交付金は、2%から3%とすると発表され、その後、都側より、特別交付金5%について再度提案あり。12月28日の区長会正副会長が緊急に協議し、平成19年度の特別交付金の取り扱いについては、暫定的に、都の提案5%を受け入れる。ただし、今回の提案は、都側の突然の提案であり、区側ではその趣旨を十分に理解しておらず、実質的な協議もしていないことから、平成20年度に向けて、都区相互の理解ができるよう協議を進めることとする。また、特別交付金の算定の考え方についても、都区の十分な協議を行なうことで、都案を了承することを確認したとの内容でした。そして、1月31日の都区協議会で決定する予定であるということです。以上のことを濱野区長と委員とで議論した自治制度特別委員会でした。