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新高齢者住宅の必要性について

 超少子高齢化社会における行政の住宅サービスは、重要な意義をもつものと考えるものであります。子育て支援としての住宅の供給、高齢者への住宅の供給、いずれもその町に住んでいる住民が、いつまでも住み続けるためのものでなくてはなりません。そこで、今注目されているのが新・高齢者住宅です。これは、高齢者用として居住と介護が一体化した施設であります。1DKの部屋と小規模多機能福祉施設が合築した施設であります。私達は会派で吹田市にある介護保険サービス事業と高齢者専用住宅が一つになった施設を調査して参りました。この施設は1Fが事務所・地域交流スペース、2Fは通所介護(小規模・認知症対応)・介護老人福祉施設(1ユニット)・短期入所生活介護(2ユニット)3Fは介護老人福祉施設(4ユニット)、そして4Fが高齢者向け優良賃貸住宅となっておりました。高齢者住宅利用者で介護が必要になったら、建物内にある介護施設に移動できるという、安心の保障つき施設でありました。そこで、私は、こういう新高齢者住宅が品川区に必要だと考え、第2回定例会本会議での一般質問で取り上げ、新高齢者住宅の建設(高齢者優良賃貸住宅と特別養護老人ホームの合築)を提案いたしました。答弁では太井林町の土地(東京都所有)の取得が可能になれば、新高齢者住宅(高齢者優良賃貸住宅と小規模多機能福祉施設の合築)の建設を検討するとありました。区内の高齢者にとっては明るいニュースだと思います。しかし、この新高齢者住宅の内容について、住宅と小規模多機能福祉施設だと一定の収入のある人しか入れない。また、住宅と特別養護老人ホームだと収入がなくても入れるというものです。そこで、私は、品川区に新・高齢者住宅を建設する場合、多くの高齢者の方が待ち望んでいる高齢者優良賃貸住宅と特別養護老人ホームの合築による新高齢者住宅の建設を強く望んでいるものであります。また、子育て支援としての住み替え支援制度としても、有功であると考えます。例えば、一人暮らしの高齢者が所有する持ち家やマンション等を安い家賃にして子育て世帯へ転貸させ、持ち主の高齢者の方には、家賃収入で新高齢者住宅に住み替えていただく方式の創設も提案しているものであります。いづれにしても、行政が子育て世帯や一人暮らし高齢者に視点を当てた住宅施策に取り組むことによって、いつまでも住み続ける街づくりを拡充できるものだと信じています。新高齢者住宅の建設の必要性を強く感じ、今後も、要望しつづけて参ります。

新・高齢者住宅の例

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