■ 2011年12月27日
品川区議会公明党は平成23年12月27日、『区民の安全・安心を守る施策拡充についての要望』を濱野品川区長に提出しました。
【１】災害対策の強化
未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、震源地から離れた東京においても被害と脅威をもたらしました。私たちは、この教訓を無にすることなく、首都直下地震、東海・東南海・南海三連動地震などに対する備えに万全を期さなければなりません。
品川区は、発生確率が高まる災害について、これまで以上に多面的な実効性のある対策を講じ、区民の生命と財産を守るよう、以下、要望します。
(1) 区内の不燃化を促進すること
① 木造住宅密集地域、区内避難所に隣接する建物、避難経路・緊急輸送道路沿道の建物に対する不燃化助成事業を創設すること。
② 木造住宅の準耐火建築への促進助成事業を創設すること。
(2) 正確・迅速な情報提供手段を確立すること
① 防災行政無線を屋内で受信できるよう、防災ラジオの普及促進策を早急に講じること。
② 災害時要援護者がいる世帯については、品川区が防災ラジオを提供すること。
【２】子どもの安全・安心を最優先に
東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、現在、直ちに健康被害に及ぶ高い数値は検出されていないものの、災害廃棄物処理による影響など、保護者からは不安の声が上がっています。
品川区は、放射線への不安解消のため、よりきめ細かな対策を講じるよう、以下、要望します。
(1) 品川清掃工場に隣接する地域の放射線量の定点測定を実施し、結果を公表すること。
(2) 区所有の線量計を区民の要望に応じて貸し出すこと。
(3) 放射線への不安がある区民のために、健康相談窓口を開設すること。
(4) 給食に使用される食材の検査体制を拡充すること。
【３】中小企業支援と若年者雇用対策の強化
長引く不況に加え、震災、超円高等の影響により中小企業経営と雇用情勢は一層厳しい状況となっており、とりわけ中小企業の資金繰りと若年者の雇用は深刻な課題です。
また、品川区内には斬新な発想を持つ人材を求める中小企業が多くあり、一方では大学・高校が多数存在しています。両者への支援は区としても有益な施策になるものと考えます。
そこで、中小企業と若年者に対する支援策の拡充に向けて、以下、要望します。
(1) 中小企業事業資金融資あっ旋制度を継続すること。
(2) 来春品川区内に開設予定のハローワークに、新卒者・若年者の就労支援窓口が設置されるよう、国に働きかけること。
(3) 品川区内の中小企業と求職者がマッチングできるよう、区と国の連携強化を図ること。
【４】区民の健康を守る施策の拡充
子宮頸がんはワクチン接種と定期健診によって、ほぼ100％予防できる病気であり、品川区は平成22年度から中学1年生と20歳を対象にワクチン接種助成を実施しています。しかしながら、様々な事情で中学1年時にワクチン接種できなかった場合のリスク、女子が複数いる家庭の経済的負担を解消すべく保護者より事業拡充の声があります。
また、最近の研究で日本人の死因の上位である胃がんの原因は、95%がピロリ菌の感染症であることが判明しました。ピロリ菌を除菌することで胃がんの予防につながるため、ピロリ菌感染の有無を判別する「胃がんハイリスク検診」の実施が有効であるとされています。区民の健康を守るために、以下、要望します。
(1) 子宮頸がんワクチン接種助成を拡充すること。
① 助成対象年齢を18歳まで引き上げること。
② 保護者への経済的負担を軽減するため、助成金額を増額すること。
(2) 胃がん対策としてピロリ菌感染の有無を判別する検診を実施すること。
① ピロリ菌検診への助成制度を創設すること。
② 特定健診などの機会にピロリ菌検診を実施できる体制を整えること。
以上
■ 2011年3月28日
品川区が災害対策緊急融資あっせんを実施へ
これまでの経済状況の悪化に加え、東日本大震災の発生により、区内中小企業の経営へのさらなる打撃が懸念されています。
品川区では、この事態に備え災害対策としての緊急融資あっせんを実施する、と発表しました。
その内容は、4月1日から半年間、地震発生後の最近1か月の売上等が前年比20％以上減少している等の区内中小企業を対象に、限度額500万円を3年間無利子というもので、現在行われている経済対策としての融資あっせんに上乗せし実施されます。
お問い合わせは、区ものづくり・経営支援課まで。
■ 2011年3月28日
ヒブ・小児用肺炎球菌2ワクチンの接種が再開へ
乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、3月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型（ヒブ）と小児用肺炎球菌の2ワクチンについて、厚生労働省は25日までに「安全性上の懸念は認められない」として、4月から接種を再開する方針を決めました。
公明党の推進により、品川区では既にヒブワクチンは助成が始まっており、肺炎球菌ワクチンもこの4月からの実施が決定していました。
この“安全宣言”を受け、4月1日より接種が再開できるよう品川区では準備が進められています。正式には、区の発表をお待ちください。
■ 2011年3月9日
小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種について
3月2日から4日にかけ、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の4名の死亡例が報告されました。
亡くなられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族に対し心よりお悔やみ申し上げます。
さて、この事態を受け厚生労働省は、4日、「『小児用肺炎球菌ワクチン（販売名：プレベナー水性懸濁皮下注）』及び『ヒブワクチン（販売名：アクトヒブ）』については、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため、接種を一時的に見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に連絡しました」と発表しました。
品川区議会公明党としても、小児細菌性髄膜炎の予防のために両ワクチンの接種は重要であるという認識の一方、このような事態が発生したところから、一日も早い因果関係の究明と、区民の皆様の不安を解消することが重要であると考え、7日、以下のような対応をいたしました。
１．予算特別委員会での質疑
（1）区の初動対応を確認。
（2）厚労省専門家会議での因果関係検証結果の速やかな周知を要望。
（3）ワクチン接種の安全性確保を国へ要望すること。
いずれも、区の適切な今後の対応などを確認しました。
２．区長へ申し入れ
１．の質疑に加え、同趣旨の申し入れを行いました。
区議会公明党は、今後も区民の生命を守る政策の実現を図るとともに、今回の件については今後の推移を注視し、適確な対応に務めてまいります。
■ 2011年2月23日
平成23年第1回定例会が開催されました。
平成23年第1回定例会は2月23日から3月29日までの35日間の会期で開催されました。
若林ひろき議員が代表質問を、たけうち忍議員、やまじ良成議員が一般質問を行いました。
今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。
■ 2010年12月9日
平成22年第4回定例会が開催されました。
平成22年第4回定例会は12月9日から12月22日までの14日間の会期で開催されました。
山元けい子議員、浅野ひろゆき議員が一般質問を行いました。
今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。
■ 2010年10月21日
平成22年第3回定例会が開催されました。
平成22年第3回定例会は10月21日から11月16日までの27日間の会期で開催されました。
たけうち忍議員、さかい直隆議員が一般質問を行いました。
今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。
■ 2010年6月24日
平成22年第2回定例会が開催されました。
平成22年第2回定例会は6月24日から7月7日までの14日間の会期で開催されました。
やまじ良成議員、若林ひろき議員が一般質問を行いました。
今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。
■ 2010年5月27日
区民生活の安全・安心を求める要望を行いました。
品川区議会公明党は、５月２７日、濱野区長に対し、「区民生活の安全・安心を求める要望書」を手渡しました。
要望書では、１．子宮頸がんワクチン接種費用の助成制度の創設と、小学校６年生の全女子児童への全額公費負担による接種の実施 ２．小児肺炎球菌ワクチン接種費用の助成制度の創設 ３．木造住宅耐震化の促進のため、評点1.0以下の簡易改修に対する助成制度の創設、の３項目の施策の実施を求めました。
濱野区長は、予算の確保と事業の継続性を含めて検討する旨の話がありました。
今回の要望書は、昨年１２月８日に提出した３４４項目にわたる予算要望と、議会質問などで提案した案件の中で、特に区民生活の安全・安心に重要な３項目について、早期の実施を強く要望したものです。
今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。
■2010年5月27日
平成21年度 政務調査活動概要報告書
政務調査費に係る調査活動の概要について下記の通り報告します。
概要報告期間 平成21年4月1日から 平成22年3月31日まで
品川区議会公明党（８名）は、２１年度も区内の各種団体との意見交換会や区民相談などを通し、積極的に区民の皆様のご意見、ご要望を伺ってまいりました。
また、その他、重点的かつ積極的に取り組み、充実を図った政務調査活動として、 １．先進的な施策事例等の調査研究活動 ２．行政に関する制度等の改革のための研修への参加 ３．区民に会派の政務調査活動を周知し、更に多くの意見・要望を聴取する目的で行う区政報告発行などの広報活動 があり、常に生活者の視点に立って、様々な課題に対応した政策の提言と実現に取り組んでまいりました。
その主な内容について、以下の通りお知らせいたします。
＜調査研究＞
・「狭山市立入間川小学校のエコスクールとしての取り組みについて」 埼玉県狭山市立入間川小学校
・「京都市内全幼小中高等学校における電気量削減システムについて」京都市教育委員会事務局総務部調査課
・「漆喰塗装による室内環境改善について」 社会福祉法人金岡会わんぱく保育園
・「本のＰＯＰ広場事業について」 大阪府立中央図書館
・「大口町温水プールの水質改善について」 愛知県大口町温水プール
・「ゴジカラ村の協働型福祉社会の取り組みについて」 社会福祉法人愛知たいようの杜
＜研修＞
・社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪 「第15回総合福祉展バリアフリー2009」
・第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」静岡実行委員会
第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」
・生活とリハビリ研究所 「新しい介護セミナー2009」
・全国コミュニティライフサポートセンター 「第4回地域共生ホーム全国セミナー」
・構想日本（J.I.フォーラム） 「事業仕分けの先駆者 大いに語る」
・NPO法人高齢社会をよくする女性の会 「女たちの介護保険討ち入りシンポ」
・発達障害児支援アカンパニスト 「第2回発達障害児支援教材･教具研究会」
・株式会社グリーンプロデュース 「関西地区クラピア緑化研修会」
・遠鉄システムサービス（株） ｢情報教育実践ソリューションセミナー｣
・自治体議会政策学会 「自治体財政予算･決算のポイント」
・発達障害児支援アカンパニスト 「第1回学習･就労サポートブック研究会」
・経済産業省・株式会社アールピーアイ 「観光・集客サービス産業創造フォーラム2010」
・都立産業技術高等専門学校／東京中小企業家同友会
テクノシティ城南コミュニティカレッジ「日本のものづくりに求められるもの」
・東京市政調査会、日本経済研究センター 「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える」
＜広報活動＞
・区政報告の発行
・区政報告会の開催
以上、ご報告いたします。これからも、更なる区民の福祉向上のために全力で取り組んでまいります。
