■2008年6月20日

　各会派の代表による一般質問には、公明党から１９日に浅野浩之区議、２０日には山路良成区議が立ちました。
　一般質問の内容をお知らせいたします。
　
【浅野区議】
１　後期高齢者医療制度について
２　特定健康診査と各種健康診査、がん検診について
３　小中学校の耐震化について
４　入札不調の回避と単品スライド条項適用について
５　情報システムのセキュリティ強化と運用経費の削減について
６　地域ワイマックスへの取り組みについて
【山路区議】
１　自転車の安全利用と走行環境整備の促進について
２　高齢者の安全・安心の住まいの確保などについて
３　品川区文化芸術・スポーツのまちづくりについて

　区からは、高齢者医療制度について、ほっとラインの開設や土・日曜開庁、わかりやすいリーフレットの作成などに努力していく、また総合文化芸術施設の建設について、荏原地域で検討していくなどの答弁がありました。
　質問と答弁の詳しい内容は、ケーブルテレビで放映されますので、是非ご覧ください。

ケーブルテレビ放映予定
浅野区議６月２４日（火）午後８時１５分〜９時　（再）２８日（土）午後２時〜２時４５分
山路区議６月２７日（金）午後８時１５分〜９時　（再）２９日（日）午後３時〜３時４５分

■2008年5月28日

　５月２８日午後より区議会本会議、常任・特別委員会などが開かれ、今後一年間の新体制がスタートしました。
　ここでは、公明党議員の所属をお知らせいたします。

　副議長　　　　　　　　　　　　　三上　博志
　総務委員会　　　　　　　　　　副委員長・山路　良成、金野　孝子
　区民委員会　　　　　　　　　　若林　広毅
　厚生委員会　　　　　　　　　　堺　直隆、浅野　浩之
　建設委員会　　　　　　　　　　三上　博志
　文教委員会　　　　　　　　　　委員長・武内　忍、山元　敬子
　行財政改革特別委員会　　 浅野　浩之、金野　孝子
　街づくり特別委員会　　　　　委員長・若林　広毅、山路　良成、山元　敬子

　なお、「第三日野小学校改築工事」「第一日野小学校・幼保一体施設、教育複合施設改築工事」「小中一貫校八潮学園建築工事」の入札契約については、議会の承認があり、今後建設が進められていくことになりました。

■2008年5月26日

政務調査費に係る調査活動の概要について下記の通り報告致します。

(概要報告期間　：　19年4月1日から　20年3月31日まで)


　品川区議会公明党（8名）は、区民の福祉向上に資するための、調査研究に努めて参りました。
　私達は、区内の各種団体との懇談会をはじめ、区民の皆様からいただきましたお声や、ご意見を踏まえ、生活者の視点に立ち、常に何が必要で何を変えていくべきなのかを考え、課題に即し様々な調査活動を進め政策提言などに取り組んでまいりました。
　平成19年度の主な調査研究内容は、次のとおりです。

１．環境
    温暖化防止対策・庁舎の壁面緑化対策などについて
２．防災
    防災行政無線活用の緊急地震通報・地震防災訓練「応急給水訓練」などについて
３．交通安全
    3人乗り自転車開発・自転車走行レーン設置になどついて
４．高齢者・障がい者福祉
    ・ 視覚障がい者誘導道路横断帯（エスコートゾーン）について
    ・ 介護老人福祉施設と保育園の施設一体型福祉サービス・ミニデイサービスについて
    ・ 高齢者へのＩＴを活用した情報配信システムについて
５．子育て支援
    ・ 子ども図書館・おめでとう訪問事業・キッズデザイン（不慮の事故から子どもを守る取り組み）について
    ・ 男女共同参画について
６．教育・文化芸術
    ・ 子どもの人権オンブズパーソンについて
    ・ 学校跡施設を活用した文化芸術の拠点づくりについて
７．産業振興
    ・ 環境に配慮した商店街振興について
８．電子自治体、都市問題
    ・ 住基カードの多目的使用・公衆無線ＬＡＮについて
    ・ 分権時代の都市問題について

以上ご報告させていただきます。

　これからも区議会公明党は、“調査なくして発言なし”との姿勢で、あらゆる課題に全力で取り組んで参ります。

■2008年4月3日

　(株)丸石サイクル本社を訪ね、会派視察を行ってきました。 過日の平成２０年度第1回定例会では、会派として自転車に 乗車する際の子どものヘルメット着用について質問をしてお りますが、「交通の方法に関する教則」の改定に向け、自転 車に子どもを２人乗せる｢３人乗り｣について、安全な自転車 を開発するよう警察庁が自転車業界に依頼したと聞き、 早速、メーカーの対応状況を調査してきました。
　丸石サイクルでは、母親など利用者の声を集約しながら、 これまでに「前乗せタイプ」と「後乗せタイプ」（いずれも２人乗り） をそれぞれ開発、販売しています。
実際に双方の自転車を前にしながらお話を伺いましたが、子どもを乗せてもふらつかないことやしっかり 支えること、また前乗せベビーチェアや後乗せチャイルドシートにも事故から子どもを守ることの工夫が細かく施されていることなど、 メーカーとしての安全性に対する姿勢を学ぶことができました。

　警察庁は、ふらつかない安全な構造・強度であることを前提に「３人乗り」を容認する方向と報道されていますが、そのような自転車開発の 要請を受けたメーカー側としても、これまで蓄積してきた安全性をもとに、「前乗せ」と「後乗せ」の利点を合わせた安全な「３人乗り」自 転車を提案していきたい、と心強いお話しでした。
　参加議員からは、自転車開発やヘルメットの普及、走行環境整備などについて活発に質問し、総合的な自転車社会像を探る機会となりました。

■2007年12月11日

　１２月１１日、品川区議会公明党は区役所内で濱野区長に会い、平成２０年度への予算要望書を手渡し、要望を行ないました。
要望書では、�@認証保育所などの保育料助成制度の実施　�A特定健診の実施に伴い、これまでの区民健診と同等の健診の継続　�B妊産婦無料健診の回数拡大　�Cブックスタートで絵本贈呈の実施　�D中小企業支援　�E在日外国人無年金者への特別給付の実施　など、重点項目を含め３００を越える内容となりました。

説明の後、濱野区長からは「できる限り、要望に応えていきたい」旨の話がありました。
各議員が日常の訪問対話の中で区民からいただいた様々なご要望や議会質問などをもとに、また、各種団体との懇談会で寄せられた声が数多く反映されており、私どもの要望を一つでも多く区政に反映させられるよう、今後とも取り組んでいきたいと思います。

■2007年12月3日

　平成１９年の掉尾となる品川区議会第４回定例会が、１１月２１日から開かれています。（１２月７日最終日）
　一般質問では、２１日と２２日の両日、浅野ひろゆき区議と若林ひろき区議が公明党を代表して、それぞれ質問に立ちました。
【浅野区議】
１．区政に関する積極的な情報提供について
２．ケーブルテレビ品川の活用について
３．高齢者の住まいのバリアフリーについて
４．在日外国人の無年金高齢者・障がい者の救済措置について
５．旗の台駅周辺の街づくりについて
【若林区議】
１．高齢者など「孤独死」への対策について
２．発達障がい児（者）への支援について
３．不慮の事故から子どもを守ることについて
４．使いやすい品川区ホームページへの取り組みについて
５．安心・安全で、ユニバーサルなまちづくりについて
６．ＪＲ大崎短絡線について

　浅野区議の質問に対し、１．区政の情報提供に関しては、「区民への情報を届ける取り組みを充実させ、メール配信などの情報提供方法についても検討する」との前向きな答弁があり、２．ケーブルテレビの活用についても、「双方向通信を利用したサービスは、今後の実用化の時の参考にする」「楽びじょんの番組充実は徐々に進める」との答弁がありました。
　また、３．高齢者住まいのバリアフリーで適用範囲を敷地内に拡大する提案に対しては「制度として成立するか検討する」、さらに、４．在日外国人の救済措置については、「国の制度として確立するまでの暫定措置として特別給付を検討する」と、前向きな答弁が濱野区長からありました。
　５．旗の台駅周辺の街づくりでは、旧北口に新設された迂回道路の安全対策、公衆トイレ・駐輪場の設置などを東急電鉄と協議して進めるとの答弁がありました。

　若林区議の質問に対しては、１．一人暮らし高齢者の孤独死ゼロについては、「行政の緊急対応ネットワークと近隣コミュニティの見守り活動を活用する」との答弁があり、２．子どもの死亡原因のトップである不慮の事故に対しては、「児童センターなどを活用した安心のキッズデザイン製品の展示を工夫する」「幼稚園・保育園のお散歩ルートの安全確保に努める」など、子どもの安全への取り組みが確認されました。
　さらに、３．発達障がい児・者の支援の取り組みに向けて、「品川児童学園を拠点とした療育相談による支援体制を充実させ、療育支援シートの整備などを進める」との具体的な答弁がありました。
　４．品川区のホームページの改善については、「Ｑ＆Ａの整備など、情報を必要とする区民の立場に立った制作に努める」、また、５．安心・安全でユニバーサルなまちづくりについては「視覚障がい者誘導用横断帯（エスコートゾーン）の整備を検討する」との前向きな答弁を引き出すことができました。さらに、６．ＪＲ大崎短絡線計画で平面交差が解消されないことが判明した件については、区としてＪＲの不誠実な対応に厳重抗議するとともに、住民の理解を得られるようにＪＲに強く指導するとの答弁となりました。

※ケーブルテレビ品川放映予定
浅野区議　１１月２７日（木）午後９時〜（４５分間）　１２月１日（土）午後３時〜（同）
若林区議　１１月３０日（金）午後９時〜（４５分間）　１２月２日（日）午後８時１５分（同）

【家屋倒壊から生命を守る「耐震シェルター」の設置に助成制度が実現！】
　「緊急地震速報」から「地震発生」までの間に、身近に避難できる空間があれば、生命を守ることができます。区議会公明党は平成１７年第１回定例会の質問などで、耐震改修が困難な世帯に、「耐震シェルター（避難場所）」・「耐震ベッド」などの設置に対する助成制度の創設を提案してまいりました。
　今回、この助成制度が、補正予算として盛り込まれ、実現される運びとなりました。
　助成の対象者は、昭和５６年６月以前に建築された木造住宅などにお住まいの方で、高齢者のみの世帯、身体障がい者のいる世帯、低所得世帯などで、東京都が指定した工法などに適合したシェルター等の設置費用の一部が助成されます。
　この他、耐震施策では、木造住宅耐震改修の対象区域が、これまで密集地域に限定されていたものから、区内全域に拡大されたのを始め、非木造一戸建て住宅への耐震診断の助成制度なども補正予算の中で実現しています。

■2007年11月14日

　11月14日、岡山市内二ヶ所を訪れ、福祉事業についての調査を行いました。
　一ヶ所目は「視覚障がい者用道路横断帯」（エスコートゾーン）調査のため、発案者である岡山県立大学保健福祉学部・田内雅規教授を訪ね、お話しを伺ってきました。
　エスコートゾーンは、視覚障がい者にとって最も歩行困難な横断歩道を、安全に渡っていただくための新しい点字式ブロックです（写真参照）。
　田内教授は、発案のきっかけや警察との共同で改良を加えてきた経緯などを話され、視覚障がい者から、「とても良いものを設置してくれて助かる。安心して渡れます」と感謝の声が寄せられていることを強調。現在まで岡山県内を中心に３０都府県５１２ヶ所にまで設置が拡大する中、今年５月には、警察庁から「エスコートゾーンの設置に関する指針の制定について」通達が出されたことを紹介され、今後の設置箇所の拡大に期待をされていました。
　また、今後の課題としては、エスコートゾーンが設置されている横断歩道であることを視覚障がい者が認知できる音響の統一や、全盲ではないが弱視の方にとっても利用しやすい横断歩道の改善点などを挙げられていました。また、「あくまでも視覚障がい者の安心・安全の暮らしのための舞台づくりであり、根本的には自立支援をしっかりと行ってもらいたい」と強調され、真の自立支援とは何かを問いかけておられました。
　その後、岡山市で行う福祉・保健事業を一括した「ふれあいセンター」を視察。同センター内には、地域社会に密着した福祉施設サービスや生涯を通じた健康づくり、生きがいにつながる生涯学習の場が一体的に整備されていました。また、テラスに設けられた交流コーナーには、限られたスペースを効率よく活用した、踏み石を敷き詰めた健康遊歩道も設置されていました。
　これまでも区議会公明党として提案してきた公園に設置する健康遊具の参考になり、身近で取り組める健康増進の拡充に取り組んでいきたいと思います。

■2007年9月25日

　平成１９年品川区議会第３回定例会が、９月２０日から１０月１９日までの会期で開会されました。
　冒頭の本会議での一般質問は、２０日と２１日に行なわれ、公明党を代表してそれぞれ山元敬子、武内忍の各区議が登壇しました。
　今回も、これまで区民の皆様からお寄せいただいたお声や、この夏、区内各種団体と懇談した際いただいた多様なご要望を取り上げ、皆様のお声が形になるよう取り組みました。
　以下に、各区議の質問項目をお知らせします。
＜山元区議＞
１、認証保育所などへの保育料助成制度の創設等について
２、妊産婦無料健診の拡充等について
３、区民健診の廃止に伴なう、特定健診の実施に関連して
４、八潮団地の諸課題について
＜武内区議＞
１、いじめ・不登校と子どもの人権を守る取り組みについて
２、緊急地震速報の利活用について
３、防災対策について

　これに対し、認証保育所保育料の助成制度に関しては、「経済的負担の軽減の必要性についても、今後検討する」と区答弁があり、これまで他党の同様の要望などに対する内容から、大きく前進した答弁を引き出すことができました。
　さらに、兄弟姉妹が異なる保育所に通う家庭での、親の心身の負担が大きい指摘に対しては、「年度途中の転園調整には限界もあり、年度当初の入園時に同じ園に入園できるよう、審査基準の見直しに努める」と、具体的な答弁となりました。
　また、区民健診の廃止にあっては、特定健診へ移行しても区民健診と同等の健診内容の実施を求めました。

　10月1日からスタートする緊急地震速報については、一部の区有施設にモデル的に受信装置を設置して検証を行い、防災訓練等を通じて区民に積極的に周知していくとの答弁があり、防災対策では、民間事業者との新たな協力体制の提案や新たな耐震改修の補助についても、前向きな答弁がありました。

なお、一般質問の模様が品川ケーブルテレビで放映されますので、ご案内します。
山元区議　９月２４日（月）午後８時１５分〜（４５分間）　２９日（土）午前９時〜（同）
武内区議　９月２６日（水）午後９時〜（４５分間）　　　３０日（日）午前９時〜（同）

■2007年9月14日

　６月２２日区議会ニュースでお知らせした、温泉施設の爆発事故の再発防止へ、法改正などの整備が前進しています。
　６月の渋谷区内で起こった事故を受け、今月１１日、東京都は国に先行して、温泉の掘削、採取、廃止の段階ごとに安全対策を規定し、事業者に爆発事故の再発防止への取り組みを促すことを目的に、独自の指針案を公表しました。
　また、環境省は、同１３日に、温泉採取施設は屋外設置を原則とし、メタンガスが滞留する恐れのある屋内の採取施設では、換気装置、ガス検知器、警報装置の設置といった安全対策を義務付けることを内容とする、温泉法の改正案を今臨時国会中に提出する方針となりました。

　区内には５箇所の温泉施設がありますが、利用者の安全や施設の負担を軽減することを目的に、「国･都に対しガスに関する法整備の要請」や「安全対策を行う施設への積極的な支援」などについて、区議会公明党としても、品川区長に対し緊急の申し入れをしていたところです。

■2007年7月2日

　７月1日より、発達障害児を支援する「児童デイサービス」事業が、品川児童学園内でスタートしますが、開始に先立って６月２９日に会派として視察を行ないました。
　公明党として推進した「発達障害者支援法」の施行より２年が経過しました。品川区としても「障害者基本計画」を策定する中で、これまで家庭あんしんセンターなどにおいて行っていた発達障害児への療育のあり方が見直され、この度の児童デイサービス事業の開始となったものです。
　事業の特徴は、発達障害児への単独支援事業としては、都内で初めて障害者自立支援法を適用し、これにより自己負担が１割で済み、家庭の経済的負担が軽減されることとなります。
　サービス内容は、広汎性発達障害やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、ＬＤ（学習障害）など発達障害のある概ね３才〜１２才までの子どもたちを対象に、個別の支援計画を立て個別・集団療育や専門相談などを行うことになっています。また、療育に使用する遊具も色・形・音・感触などが工夫されており、専門的な療育が必要とされるため、心理士などの専門家が配置されることになっています。
　区議会公明党も平成１５年から一般質問などで、発達障害児支援について取り組んでまいりました。今後も療育の充実や拡充に向け、支援してまいりたいと思います。

住民税や保険料など、重なる負担増について緊急申し入れ

　国から地方への税源移譲にともない住民税率が一律１０％となりましたが、特にこれまで住民税率５％負担の区民にとっては、税率の倍増とともに定率減税の廃止や国民健康保険料などのアップも重なり、大変な重税感を感じています。
　住民税率の一律１０％となったことに関しては所得税と住民税の配分を変えただけですので、合計の負担額が増えることはありませんが、定率減税の廃止による影響が大きいといえます。
　定率減税とは、所得税で税額の２０％（上限２５万円）、住民税で１５％（上限４万円）を控除する制度で、景気対策のために、暫定的な税負担の軽減措置として、１９９９年に実施されました。全ての家庭に対し、この７年間、税の軽減がされていたわけです。ところが、景気の回復傾向にあるなか、減税の財源は国債ですので、続ければそれだけ、次世代に借金のツケを回すことになり、今回の廃止となったものです。
　また、国民健康保険や介護保険料については、住民税を算定基準としているところから、必然的に二重、三重の負担増となっているのが実感といえます。
　そこで、区議会公明党として、特に、負担が重くのしかかる低所得者世帯など、これ以上の負担を負わせないよう緊急に対策を講ずる必要があると考え、保険料の算定基準を住民税から、所得を基準とした算出にすることや、また、住民税に関しても負担軽減策を積極的に行なうことを、７月２日に濱野区長へ申し入れを行いました。

■2007年6月22日

　平成１９年品川区議会第２回定例会が、６月２１日から７月４日までの会期で開会されました。
　冒頭の一般質問には、公明党を代表し山路良成、若林広毅の各区議が登壇し、以下の項目で質問を行ないました。
　・子育て世帯や高齢者への居住支援の充実
　・都営住宅の廃止に伴う居住者移転
　・「オレオレ詐欺」被害防止対策
　・東品川地域の新しい街づくり
　・高額療養費の負担軽減策
　・介護サービスの拡充
　・歩きタバコのない環境づくり
　・大崎短絡線問題
　これに対し、子育て世帯などの居住支援については、借上型区民住宅の空き家などを利用し現在よりも低廉な家賃で提供できるよう準備を進める、また、この秋から始まるケーブルテレビの電話サービスなどを活用しオレオレ詐欺、振り込め詐欺などに効果的な施策を拡充する、などの前向きな答弁がありました。
　また、高額療養費の制度改正により患者の病院窓口負担が、自己負担限度額のみで済むようになったことを踏まえ、対象者全員が恩恵を受けれるよう約１，５００名の利用を見込み、丁寧な案内など努力することや、歩きタバコのない環境づくりにおいては、JR構内放送の実施の要請や区民、事業所などとの協力を仰ぎ環境づくりに取り組むこと、さらに駅前の喫煙所を移動し分煙に取り組むことなど、の答弁がありました。

　今月、６人の死傷者がでた渋谷区内の温泉施設の爆発事故を受け、区議会公明党として濱野区長に対し、２２日、「温泉施設の爆発事故に関する緊急申し入れ」を行ないました。
　温泉施設は近年人気が高まり、区内においても本年に入り新たに１ヶ所の同施設が開業するなど、５ヶ所の温泉施設があり、今後も多くの区民の利用が見込まれます。
　そこで、同じような事故を二度と起こさないため、（１）事故原因の把握と、区内施設の安全性の確認　（２）国･都に対しガスに関する法整備の要請　（３）安全対策を行う施設への積極的な支援　について、緊急の申し入れをいたしました。

■2007年5月25日

　５月２５日午後１時より、品川区議会第一回臨時会が開かれました。
　この中では、議長・副議長の選挙、監査委員の選任同意、各常任委員の選任、
特別委員会の設置および委員の選任などが行なわれ、区議会の三役と各委員会の議会構成が決まりました。
　新しい議長には自民党の伊藤昌宏氏（45）、副議長に公明党の三上博志氏（60）が選出されました。
　また、各常任委員会や特別委員会については、公明党議員の所属は以下の通りとなりました。
　品川区議会公明党は、品川区の発展と区民サービスの向上めざし、今後も一生懸命働いてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

総務委員会		武内　忍（副委員長）、浅野　浩之
区民委員会		山路　良成
厚生委員会		堺　　直隆、山元　敬子
建設委員会		三上　博志
文教委員会		若林　広毅（委員長）、金野　孝子
行財政改革特別委員会		武内　忍、金野　孝子
街づくり特別委員会		山路　良成（委員長）、山元　敬子、浅野　浩之

■2007年5月9日

　品川区議会議員選挙は４月２２日投票、２３日開票が行なわれ、公明党は８名全員当選（新人３名含む）を果しました。
　議員定数が４２名から４０名に削減された大変厳しい選挙戦の中、公明党が勝ち抜くことができたのも、党員・支持者の皆様の真心からの熱いご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
　また、全国地方統一選挙においても、１，７２４名の完全勝利となりました。重ねて御礼申し上げます。
　今後４年間、品川区議会公明党は８名全員が選挙戦を通して訴えた政策実現に取り組み、区民の皆様のご期待にお応えできる活動を、展開してまいります。議員の「命」は、”行動”と”実績”、さらに生活現場主義に徹し、人が輝く地域づくりをめざし、全力で働いてまいります。
　公明党へのより一層のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■2007年3月20日

　3月5日から始まった予算特別委員会が昨日（19日）終わりました。
平成19年度当初予算、一般会計は1345億15百万円で、対前年0・3％増のプラス予算となっており、国民健康保険事業会計、老人保健事業会計、介護保険事業会計も含め審査を行いました。
一般会計予算の歳出では、社会福祉費や児童福祉費に重きを置いた民生費が33・8％と全体の約4分の1を占めており、公明党がこれまで強く主張してまいりました、子育て支援や高齢者対策、やさしい街づくりなどの政策が数多く盛り込まれております。
中でも、公明党がどこよりも早く提案してきました、子どもの医療費、「子どもすこやか医療費助成制度」の対象が、中学3年修了まで拡大されており、今月27日の本会議で議決すれば決定します。
こうした予算に対し、公明党は、活発な質疑を行い、最終日、総括質疑では、「子育て支援」「中高年者の健康増進及び予防」　「税について」「建築行政について」「交通安全対策」の5点に関連して問いながら、新たな提案を行いました。

■2007年1月2日

　区議会公明党議員7名、気持ちを引き締めて新年を迎えました。
　公明党の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく」、まさに生活現場の声を受け、捨て身で議員活動をしていこうという使命感が、それぞれの胸に赤々と燃えております。
　今年一年は、地方統一選、参議院選と二つの選挙が予定されております。
　地域の皆様の街を愛するお心をしっかり受け止め、生活現場の声を区政につなぐ懸け橋に、そして皆様に必要とされる品川区議会公明党にと、決意も新たに出発しました。

■2006年12月7日

　政務調査費は自治体議会の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるもので、品川区では、平成13年度より全国に先駆け、領収書の添付を義務付けるなど透明性の高い運用を行ってきましたが、その使途をめぐっては区民の皆様と議会側との見解の相違が多く見られるようになりました。
　そこで公明党では、平成16年度に政務調査費のあり方について、再度検討すべきと主張し、一度動きはありましたが、条例改正までにはいたりませんでした。
　その後機会あるごとに見直しを強く主張してきましたところ、本年10月12日に議長諮問による全会派で構成された政務調査費あり方検討会が設置され、真剣な討議の結果、12月1日に議長に答申の運びとなり、12月7日の区議会本会議で「政務調査費の交付に関する条例の一部改正条例」が全会一致で議決されました。
　見直された内容では、政務調査費を飲食費に充てることを全面的に禁止とし、さらに詳細にわたり厳しい内容で申し合わせ事項を取り決めました。
　品川区議会公明党としましては、スタート時点から常に区民の皆様のご意見を伺いながら、その趣旨に添えるよう努力を重ね、改善してまいりましたが、更にその使途について、透明性と説明責任を果たせるよう鋭意努力してまいります。

■2006年11月25日

　11月22日・24日と第4回定例会が行われ、22日には、公明党の武内　忍議員が登壇。「文化芸術について」「防災対策について」「近隣セキュリティシステムについて」「西大井駅の改札口増設と原踏切の地下道設置について」4点にわたり質問。
　24日には、中島美恵議員が登壇。「子どもたちの健やかな成長を図るための施策について」5点に亘り、いじめなどの問題解決のための提案、そして「妊娠出産に関わる支援拡大について」それぞれ生活現場に即した質問となり、理事者側から、前向きの答弁がありました。

■2006年11月2日

　品川区では、１１月１日より明年の３月３１日までとして「ウォームビズキャンペーン」が始まりました。
　ベストやカーディーガンを着るなどして保温効果を高め、夜はブラインドを閉めて日中取り入れた太陽熱を逃がさないようにするなど、工夫をします。
　また、区内の企業にも呼びかけキャンペーへの参加を勧めています。
　区議会公明党では、平成１７年第３回定例会で「環境省で示された、ウォームビズの効果は、日本では年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、外気温との差が大きいため、クールビズに比べ約4.4倍のＣＯ2削減効果が期待できるということを述べ、品川区でも、夏のサマールックキャンペーンだけでなく、冬場においても、（仮称）ウインタールックキャンペーンを実施して、省エネに対する意識をさらに深めるとともに、区内の事業者等にも協力を要請されるように」と提案してきました。

■2006年10月20日

　10月13日より始まった決算特別委員会も、6日目を迎え、各会計歳入・歳出決算及び主要施策の成果報告に基づき、白熱した質疑が展開されています。
　各款別調査項目の、教育費では、公明党議員から「いじめは、いじめる方が絶対に悪である」と言う意識の啓発をしっかり行うべきと強い主張がありました。それに対し、区教育委員の見解としても大事なことであると受け止め、さらに教育長からも、「何もおきていないときこそ、しっかり取り組むべきであり、私も、これまで、いじめがあったら、いじめられた方に味方することを貫いてきた]と心情を述べられました。
その他、特別支援教育や、「８・３運動」など、充実した質問を展開しました。
　24日は、決算特別委員会最終日、各会派から総括質問があり、その準備に拍車がかかっています。

■2006年10月10日

　10月8日の区長選を経て、濱野新区長が誕生しました。
　区長初登庁の10日、朝の職員に対する挨拶が庁内放送で 聞こえてきました。
そのなかで、区長は、この選挙を通して感じたとして、地域の声、 区民の声をしっかり受けとめた政策を練っていくことが大事であり、 さらに、教育現場と地域との協力関係を深めることが大事であると 強調し、区民の皆さんのための区役所であるとの認識を深めてい こうと話されていました。
　このことは、「生活現場の声」を、もっとも大事にしている私たち 公明党の考えと一致していますので、濱野区長の今後の活躍に、大いに期待し、ともに、より良い品川区政を目指していきたいと考えております。

■2006年9月7日

高橋区長逝去に伴い、地方自治法の規定により、区長選挙および区議会議員補欠選挙が行われます。告示日は10月1日(日)で10月8日（日）が投票日となります。

■2006年8月21日

高橋久二品川区長が、8月21日、午前1時54分永眠されました。
品川区議会公明党として、心から哀悼の意を表します。

■2006年8月9日

　埼玉県ふじみ野市の市営の流水プールで小学２年生の女児が、吸(環)水口に吸い込まれ亡くなった事故は,けっしてあってはならないことであり、 怒りとやりきれなさを多くの方が感じていると思います。

　この事件から文科省は８月７日「必要な構造（ふたの固定及び吸い込み防止金具の設置）となっていないプールについて、安全確保のための構造の改善が講じられるまでの間、プールの使用を中止されるよう要請」する通知が出され、これを受けて品川区は３８校の当面の使用の中止を８月８日に決定しました。
　区の調査結果によりますと、区内５７校のうち、吸い込み防止金具の未設置校は小学校２８校、中学校１０校の計３８校でした。(下記一覧参照)

　これまでの品川区の対応は、平成１１年の文科省通知「排（環）水口には堅固なふたや金網を設けてボルトなどで固定させるとともに、吸い込み防止金具などを設置すること」に基づいて学校プールの安全対策を行っており、このうち「ふたの固定」などについては全校対策済みでしたが、「吸い込み防止金具」についてはほとんどの排水管の直径が10センチ〜20センチメートル程度と狭く、児童生徒の遊泳中に水を抜くことはないため、未設置となっていました。
　品川区議会公明党（三上幹事長）は、事故の発生と調査報告を受け、区教育委員会に対し区内小中学校のプールの安全確認状況及び、安全対策について積極的な対応を求めました。
　品川区では、今回の教訓から、今後３８校の「吸い込み防止金具」の設置を進め、磐石な安全対策をとるとの説明がありました。

プール使用中止学校
（小学校２８校）品川　城南　浅間台　三木　御殿山　城南第二　第一日野　芳水　第四日野　大井第一　鮫浜　山中　原　立会　浜川　伊藤　鈴ヶ森　杜松　小山　大原　宮前　大間窪　源氏前　戸越　旗の台　平塚　清水台　小山台
（中学校１０校）東海　城南　大崎　平塚　鈴ヶ森　富士見台　荏原一　荏原二　荏原三　荏原六

■2006年7月10日

　７月７日の第2回定例会最終日に、議員の定数削減が決まりました。
議員の数が多すぎるという区民の声を受け、３年間行財政改革特別委員会で論議されてきたものですが、議員自らが自身を律していく気持ちがなければ、どこまでいっても結論は出ません。
最終、議場で起立採決となりましたが、採決に先立ち賛成、反対の立場から討論があり、公明党からは、若林広毅議員が賛成の立場で討論を行いました。
　採決の結果、共産党とネットは削減に全員反対、他無所属の会の2人と区民連合から3人の反対者が出ましたが、賛成多数で品川区の議員定数は42名から40名となり、来年の選挙から実施となります。
　品川区議会公明党は、品川区の行財政改革の一環として、区政運営における経費節減をはじめ、区議会でも議員一人ひとりのレベルアップと議会の活性化のために、議員定数の削減をめざしてまいりました。
　品川区議会では、平成６年に公明･自民などの提案により、それまでの議員定数44名を２名削減する条例改正がありました。しかし、この時、公明党は４名削減を主張しており、今回の改正で、12年来の目標を達成することができました。

■2006年6月25日

　初日の一般質問に、公明党から登壇した武内忍議員は、去る6月3日に港区で起きたエレベーター死亡事故に鑑み、区内の公的住宅における�@『エレベーターの総点検と安全管理の徹底について』質問、これに対し区からは、過日区議会公明党が独自に調査した資料に触れ、この趣旨を都に伝えるなど、区民が安心して暮らせるよう適切な対応をしていくという答弁がありました。
　次に、『自殺予防について』をテーマに、全国的に増えている自殺者が品川区内でも年間50〜80人、さらに未遂者は、その１０倍ぐらいいると推定されるデータをあげ、ネットワークの仕組みづくりや相談体制、及び多くの人の理解の輪を広げる啓発活動が重要であると提言、さらに「心の健康基礎調査」などの施策が大切ではないかと訴え、区からは前向きに取り組む内容の答弁がありました。
　その他、�B『駐車違反取締りの民間委託について』�C『自転車の安全対策について』を取り上げ、最後に�D『原小学校跡地および建物について』地元からの声を元に、しっかりした対応、計画を求めました。

　2日目には、山路良成議員が登壇し、�@『子育て支援の拡充について』女性の社会的進出の環境づくりとして、保育園の待機児が多い現状を考え、小規模保育ルームの検討や病児保育の拡充などを求めました。
　次に、�A『都市高速道路中央環状品川線について』は、地域住民の不安解消と大気汚染を防ぐために、区としてもしっかり取り組むべきとその対応を迫りました。
　その他、�B『住宅用火災報知器の設置義務化に伴う補助事業等の創設』�C『品川保育園の移転後の有効活用について』シルバーセンターの機能拡充、介護予防への取り組みや。団塊の世代の地域での活動拠点作りなどを提案し、区より提案の趣旨を含め検討していくとの答弁がありました。

■2006年6月18日

　区議会公明党は、去る6月3日港区の公共住宅で起きたシンドラー社のエレベーターによる死亡事故が発生したことから、直ちに品川区内の公的住宅に設置されているエレベーターを調査しました。
　その結果、シンドラー社が管理しているエレベーターが4棟にあることが確認されたので、住民の方から寄せられた不安の声を伝えながら、調査の結果をもって6月16日、安全のための総点検を早期に進めるよう6項目に渡り区長に申し入れをしました。